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売れない実家、処分したい山林・土地を次の価値へ。
「負動産」の有料引き取り専門窓口

はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。専属の土地家屋調査士や司法書士チームが法的な調査から手続き整理までダイレクトに行いますので、安心してお任せください。（※ただし、農地法の制限を受ける農地、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。）

物件の所在地、面積、固定資産税の額、将来的な維持管理コストや、登記にかかる費用（登録免許税や専門家報酬など）を勘案して「一回限りの確定お見積り（処分代金）」をご提示します。 お見積り額以上の追加費用が発生することは一切ございません。目安は無料査定にて物件情報をお知らせいただければ算出いたします。

提携司法書士が法務局への所有権移転登記を完了した時点で、お客様の法的な管理責任および固定資産税の納税義務は100%消滅します。 登記完了後は、法的に名義が離れたことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」の写しなどの登記完了書面を郵送にてお渡しいたします。

いいえ、完全に「対面不要・郵送完結」で手続きが完了します。 LINEやWEBでの査定完了後、契約書や登記委任用の必要書類をご自宅へ郵送いたします。必要事項にご記入・ご捺印（実印）の上、返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方やご多忙な方でも問題なく進められます。

はい、現状のままでご相談いただけます。 相続登記が未了の物件であっても、提携司法書士が相続人様の整理から書類作成までトータルでサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。